親子について

未成年後見制度とは、親など、親権を行使する者がいない場合、もしくは親がいても管理権を持っていない場合に、法定代理人となる未成年後見人を選任するための制度です。家庭裁判所に申立てることにより、未成年後見人が選任されます。未成年後見制度では後見人の職務として、監護養育、財産管理、契約等の法律行為を定めています。例えば、児童養護施設には虐待などによって親権者の協力が得られなかったり、親権者が不在の児童がいます。こうした児童が、法律上の契約行為をするには、基本的に法定代理人である未成年後見人の許可が必要とされています。しかし実態としては、児童養護施設長が親権を代行しているケースもあります。木
一方、死後離縁許可とは、養子縁組をした養親、もしくは養子のどちらかが死亡した場合で、片方が離縁を望む場合に、裁判所に許可を得ることです。例えば、児童養護施設の児童が、養子縁組によって、一度は養親と、その親族との間に法定血族関係を生じたとします。後の様々な理由により、養親の死後、養子が養親との離縁を望む場合が想定されます。ちなみに死後離縁許可なので、既に発生した相続権について消滅することはありません。ただし、離縁が認められた後に生じた、養親の親族との相続権は、養親側との親族関係が消滅しているので発生しません。
親権者不在問題や、養子縁組に関しては、複雑な事情が関係してくるため、その手続きには、家庭裁判所の関わりが当然に必要とされています。